ＮＥＷＳ 時事〜談合した企業の営業停止期間を倍増
日経コンストラクション 第423号 2007.5.11
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第423号（2007.5.11） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全827字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （652kb） |
| 雑誌掲載位置 | 38ページ目 |
国土交通省は４月１４日，談合などの不正行為を犯した企業に対する監督処分を強化する基準改正案をまとめ，同日から５月１３日までパブリックコメントを求めた。代表権を持つ役員が談合や贈賄などの罪で刑事罰を受けた場合，その企業の営業停止期間を建設業法上の上限である１年間とする。ほかの場合の営業停止期間も従来の２倍とする。改正した基準は７月から適用する予定。 監督処分の強化は，国交省が３月８日，水門談合事件…
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