ニューズレター〜水門談合で国交省に省庁初の改善要求14社に約17億円の課徴金命令も
日経コンストラクション 第420号 2007.3.23
掲載誌 | 日経コンストラクション 第420号(2007.3.23) |
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ページ数 | 2ページ (全1494字) |
形式 | PDFファイル形式 (1083kb) |
雑誌掲載位置 | 20〜21ページ目 |
国土交通省などが発注した水門工事をめぐる談合事件で,公正取引委員会は3月8日,国交省の現職職員が談合を主導していたと認定。中央省庁として初めて同省に官製談合防止法を適用して,改善措置要求を出した。同法の対象外である退職職員の関与も認定し,同省と独立行政法人水資源機構に対し,退職職員の関与も防ぐよう異例の要請をした。 公取委は同時に,石川島播磨重工業など23社が談合に関与していたと認定。このうち1…
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