ニューズレター〜国交省に官製談合防止法を適用水門設備の談合に関与した疑いで
日経コンストラクション 第416号 2007.1.26
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第416号（2007.1.26） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全642字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （913kb） |
| 雑誌掲載位置 | 16ページ目 |
国土交通省直轄の水門設備工事の発注に際して，同省ＯＢが入札談合にかかわっていた疑いが浮上。公正取引委員会は１月，国交省に対して，官製談合防止法を適用する方針を固めた。官製談合防止法が，中央官庁に適用されるのは初めて。 公取委の伊東章二事務総長は２００７年１月１０日の会見で，「現在調査中」と前置きしたうえで，「関与行為には現行法では３類型あるが，関与行為に該当する事実が認められれば，法にのっとって…
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