ニューズレター〜２割が課徴金減免の利用を検討
日経コンストラクション 第401号 2006.6.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第401号（2006.6.9） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全284字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （280kb） |
| 雑誌掲載位置 | 14ページ目 |
公正取引委員会は５月２４日，東証１部上場企業を対象に実施したコンプライアンス（法令順守）に関するアンケート調査の結果を発表した。談合などを公取委に「自首」した企業への課徴金を免除，あるいは低減する課徴金減免制度の利用を考えている企業は，２３％に上ることがわかった。１６９６社を対象に実施し，１２１４社が回答した。 業種別では，コンプライアンス徹底のために業界全体の取り組みが重要だと考えている企業の…
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