特集 指名競争入札がなくなる日〜独自調査で判明した自治体の動向
日経コンストラクション 第389号 2005.12.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第389号（2005.12.9） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全1112字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （60kb） |
| 雑誌掲載位置 | 40〜42ページ目 |
国土交通省や旧日本道路公団より早くから条件付き一般競争入札を導入してきたのが地方自治体だ。本誌が都道府県と政令市を対象に実施した調査では，条件付き一般競争入札の適用範囲を広げ始めた自治体が，最近になって増えていることが明らかになった。 例えば，長野県や静岡市などがすでに２５０万円以上の工事まで，条件付き一般競争入札の対象を拡大している。岐阜県は２００５年９月，従来は５億円以上の工事で適用していた…
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