ニューズレター〜公団に官製談合防止法を初適用
日経コンストラクション 第385号 2005.10.14
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第385号（2005.10.14） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1353字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （171kb） |
| 雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
公正取引委員会は９月２９日，国土交通省と日本道路公団が発注した鋼橋の上部工事で談合を繰り返していたとして，大手鋼橋メーカーなど４５社を排除勧告した。勧告に対する諾否の期限は１０月１１日。 同時に，公取委は日本道路公団が発注した鋼橋工事で複数の役員と職員が組織的に談合に関与していたと認定。「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」，いわゆる官製談合防止法に基づいて，同公団の近藤剛総裁に改善措…
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