事例研究 入札の見直し迫る自治体監査〜自立に不可欠な外部の監査 落札率や談合への指摘が改革のきっかけに
日経コンストラクション 第382号 2005.8.26
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第382号（2005.8.26） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2065字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （45kb） |
| 雑誌掲載位置 | 87〜88ページ目 |
「工事の入札の大半が指名競争入札で，しかも予定価格の９５％以上の落札が多くて競争性に疑問」，「指名会社を狭い範囲から選ぶ制度を廃止すべし」。このような内容の指摘が自治体の監査で目立ってきた。 監査は自治体の主に財務が適正か否かをチェックする制度だ。以前は内部監査と呼ぶ仕組みだけだったが，９８年に地方自治法が改正されて，外部監査と呼ぶ新たな仕組みが加わった。９０年代半ばに相次いだ自治体の不正経理事…
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