ニューズレター〜官製談合の調査結果を公表
日経コンストラクション 第368号 2005.1.28
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第368号（2005.1.28） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全751字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （61kb） |
| 雑誌掲載位置 | 19ページ目 |
新潟市入札談合等関与行為調査委員会（委員長：藤巻元雄弁護士）は２００５年１月６日，新潟市の職員の談合への関与について調査した結果を公表した。新潟市が発注する工事で，公正取引委員会が大手建設会社などを排除勧告したことを受けて，篠田昭新潟市長が２００４年８月，同調査委員会を設置していた。 調査委員会は，公取委が談合にかかわったと名指しした職員４人と農地課や下水道建設課をはじめとする市職員５２人，市職…
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