ニューズレター〜宅地の復旧に公費と技術支援
日経コンストラクション　第367号　2005.1.14

　国土交通省は１２月２０日，新潟県中越地震で被災した宅地の復旧に公費を投じる方針を固めた。　本来，個人の所有物である宅地の法面や擁壁は所有者自ら費用を負担するのが原則。しかし，このまま放置すれば降雨や余震によって被害が拡大し，周辺の住宅や公共施設にも被害が及ぶ恐れがあることから公費で復旧することにした。　自然斜面を対象にした「災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業」と「災害関連地域防災がけ崩れ対策事業」…