ニューズレター〜約８割が排除勧告の応諾を拒否
日経コンストラクション 第358号 2004.8.27
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第358号（2004.8.27） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全380字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （60kb） |
| 雑誌掲載位置 | 20〜21ページ目 |
新潟市が発注した建設工事をめぐる談合事件で，公正取引委員会は８月１０日，排除勧告した建設会社１１３社のうち，８７社が勧告の応諾を拒否したことを明らかにした。公取委が勧告したのは７月２８日。勧告の諾否の期限は８月９日だった。 鹿島や大成建設といった大手を筆頭に，新潟県以外に本社を置くすべての建設会社が応諾を拒否。同県内でも福田組や加賀田組，本間組など拒否する会社が続出した。勧告を受け入れた２６社は…
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