ニューズレター〜新潟市の官製談合で１１３社に対して排除勧告 関与した幹部の実名も市に通知
日経コンストラクション 第357号 2004.8.13
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第357号（2004.8.13） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全627字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （43kb） |
| 雑誌掲載位置 | 16ページ目 |
新潟市が発注した建設工事をめぐる談合疑惑で，公正取引委員会は７月２８日，入札に参加した建設会社１１３社の独占禁止法違反を認定し，排除勧告した。排除勧告の諾否の期限は２００４年８月９日。同時に公取委は「入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律」，いわゆる官製談合防止法に基づいて，新潟市に対して改善措置を求めた。 問題の工事は同市が発注した下水道工事と建築工事の一部。鹿島や大成建設など大手の建設…
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