ニューズレター〜公共用地取得時にも土壌調査
日経コンストラクション 第327号 2003.5.9
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第327号（2003.5.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全437字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （47kb） |
| 雑誌掲載位置 | 12〜13ページ目 |
国土交通省の「宅地・公共用地に関する土壌汚染対策研究会」（座長：寺尾美子東京大学大学院法学政治学研究科教授）は４月２１日，中間報告を公表。公共用地を取得する際に，国や自治体が取るべき土壌汚染への対応について基本的な考え方を示した。中間報告を受けて，国交省は指針を作成する方針。 中間報告では用地測量や調査の段階で，土壌汚染の有無や状態を確認するように求めた。土壌汚染対策法に基づく措置状況を確認し，…
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