特集 「戦略なき再編」の限界〜「建設産業再生」の実態 ねらいは過剰債務企業の救済・合併 再建までの猶予は３年間，ハードルは高い
日経コンストラクション 第321号 2003.2.14
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第321号（2003.2.14） |
|---|---|
| ページ数 | 6ページ （全2990字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （69kb） |
| 雑誌掲載位置 | 46〜51ページ目 |
金融機関の不良債権処理を２００５年３月末までに終えるために，政府は過剰債務を抱えた企業の救済策を打ち出した。併せて国土交通省は建設業限定の救済ルールを作成。救済を受けるためには他社との経営統合が避けられそうにない。わずか３年間という再建計画終了時に再建度合いを測る基準も複数示されたが，その達成は容易ではない。 ２００２年１２月１９日，政府の産業再生・雇用対策戦略本部（本部長：小泉純一郎首相）は「企…
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