ニューズレター〜分権委が補助事業の廃止を提言
日経コンストラクション 第306号 2002.6.28
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第306号（2002.6.28） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全232字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （66kb） |
| 雑誌掲載位置 | 13ページ目 |
首相の諮問機関である地方分権改革推進会議（議長：西室泰三東芝会長）は６月１７日，国と自治体との事務，事業の役割分担に関する中間報告をまとめた。 公共事業については国が関与する事業を限定し，地方の主体性を生かすために国庫補助事業を廃止，縮小すべきだと提言。大規模災害の復旧事業などを除いて国と地方が互いに自立し，それぞれの自主財源によって，建設，維持管理，更新を企画立案から実施まで一貫して手がける仕…
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