ニューズレター〜公取委が課徴金の減額を認める
日経コンストラクション 第294号 2001.12.28
掲載誌 | 日経コンストラクション 第294号(2001.12.28) |
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ページ数 | 2ページ (全305字) |
形式 | PDFファイル形式 (52kb) |
雑誌掲載位置 | 12〜13ページ目 |
北海道の官製談合事件で,課徴金納付命令に不服があるとして公正取引委員会に申し立てをしていた近藤組(本社,北海道上川郡和寒町)の審判の結果が12月12日,明らかになった。公取委は同社の主張を認め,課徴金の対象工事を9件から8件に減らす決定を下した。 公取委は2001年1月,近藤組が北海道上川支庁発注の農業土木工事で談合し,計9件,約4億円の工事を受注したと判断。その3%に当たる1210万円の課徴金…
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