ニューズレター〜下請け会社も債務保証の対象に
日経コンストラクション 第293号 2001.12.14
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第293号（2001.12.14） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全286字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （47kb） |
| 雑誌掲載位置 | 23ページ目 |
国土交通省は，下請けセーフティネット債務保証事業を２００１年度中に拡大する。同事業は国土交通省が９８年，銀行の貸し渋り対策として創設した。建設会社が，自社の保有する未完成工事代金の債権を，複数の建設会社などでつくる事業協同組合へ譲渡して現金化する。事業協同組合は譲り受けた債権を担保に，金融機関から融資を受ける。 その際，（財）建設業振興基金が銀行に対して債務保証をするので，低金利で資金調達ができ…
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