ニューズレター〜２００２年度予算の編成方針を閣議決定公共事業費は予定通り１０％削減へ
日経コンストラクション 第293号 2001.12.14
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第293号（2001.12.14） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全889字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （47kb） |
| 雑誌掲載位置 | 22ページ目 |
政府は１２月４日，経済財政諮問会議（議長：小泉純一郎首相）が提示した２００２年度予算編成の基本方針を閣議決定した。２００１年度末に国と地方とを合わせた長期債務の残高が６６６兆円に達することを踏まえ，緊縮財政路線を貫く。公共投資関係費については８月に閣議決定した概算要求基準通り，２００１年度当初予算から１０％削減すると明記した。 廃棄物処理施設，都市環境整備，大学や国の研究施設，保育所，特別養護老…
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