ニューズレター〜事業中止に伴う補償にばらつき
日経コンストラクション 第286号 2001.8.24
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第286号（2001.8.24） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全463字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （55kb） |
| 雑誌掲載位置 | 19ページ目 |
再評価でダム事業が中止となったことを理由に，住民が自治体へ補償を求めるケースが増えている。公共事業を中止する際の補償についてはルールが整備されておらず，自治体は対応に苦慮している。 例えば，宮城県は２０００年１１月，気仙沼市に計画していた新月にいつきダムの建設中止を決定。これに対し，ダム建設予定地の地権者が約６億７０００万円の補償を県に求めた。地権者は，ダムが建設されることを見込んで山林の間伐を…
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