談合がなくなる日　第３回　談合情報の扱い方〜発注者は事情聴取をするべきでない
日経コンストラクション　第284号　2001.7.27

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掲載誌	日経コンストラクション　第284号（2001.7.27）
ページ数	4ページ　（全4387字）
形式	PDFファイル形式　（51kb）
雑誌掲載位置	90〜93ページ目

桐蔭横浜大学法学部教授◎鈴木　満（元・公正取引委員会首席審判官）前回の横須賀市の例に限らず，各地で受注競争が激化してきた。それに伴って，多くの談合情報が発注者に寄せられる。さらに入札・契約適正化法の施行は，その動きに拍車をかけそうだ。発注者は独自に事情を調査したうえで，公正取引委員会に通報することが多い。ところが，このような談合情報の扱い方では，独占禁止法違反の摘発につながらないと鈴木教授は指摘す…