法務室 刑事処分なくても談合と認定〜刑事処分なくても談合と認定
日経コンストラクション 第274号 2001.2.23
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第274号（2001.2.23） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1985字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （24kb） |
| 雑誌掲載位置 | 84〜85ページ目 |
検察が摘発しなかった工事の談合を裁判所が独自に認定し，発注者への損害賠償を命じる−−。２０００年末，富山地方裁判所と津地方裁判所が相次いでこうした判決を下した。 二つの判決の骨子は，ほぼ同様だ。津地裁の判決を取り上げ，詳細をみてみよう。 訴えていたのは９人の地元住民。９４年から９６年にかけて三重県久居市が発注した下水道工事で談合していたとして，地元建設会社７社とフジタ，鉄建，藤岡和美市長と田中功…
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