特集 ここから斬り込め２１世紀のインフラ市場〜市街地の活性化 市区町村が主体で事業を計画
日経コンストラクション 第223号 1999.1.8
| 掲載誌 | 日経コンストラクション 第223号（1999.1.8） |
|---|---|
| ページ数 | 3ページ （全2625字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （127kb） |
| 雑誌掲載位置 | 33〜35ページ目 |
９８年度だけで最大１兆円を支援する−−補助金や税の優遇措置など，空洞化が進む市街地の活性化を目指して合計１３の省庁が打ち出した施策の総額だ。さらに９８年７月２４日には，「中心市街地活性化法」と呼ぶ法律が施行。国や都道府県の承認を得なくても，市区町村が主体となって独自に整備事業を計画できるようにもなった。 施行と同時に，建設省と通産省，自治省を中心とする中心市街地活性化推進室が発足した。同推進室へ…
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