総務省の政策立案者が語る通信政策の今〜電波法および電気通信事業法の一部改正
日経コミュニケーション　第641号　2017.6.1

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掲載誌	日経コミュニケーション　第641号（2017.6.1）
ページ数	5ページ　（全3294字）
形式	PDFファイル形式　（1234kb）
雑誌掲載位置	46〜50ページ目

第１８回２０１７年度は３年ごとに見直す電波利用料制度の改正時期に当たる。同制度や電波の監理・監督に関する制度の見直しについて、総務省の担当者が経緯や概要を紹介する。（本誌）　政府は、２０１７年２月に「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定・国会提出しており、法律案は、同年４月に国会で可決・成立した。今回は、法律案の提出に至った背景やその概要を紹介する。３年ごとに見直す電波利用料…