ｆｒｏｍテレコムインサイド〜携帯市場の問題解消に乗り出す公取委のシナリオ　標的は米アップル、端末市場の問題からメス
日経コミュニケーション　第633号　2016.10.1

自由競争市場の番人である公正取引委員会（公取委）は８月２日、「携帯電話市場における競争政策上の課題について」という報告書を公表した。報告書では、通信役務市場、端末市場、アプリ市場で、独禁法上問題となる恐れがある７項目を洗い出している。中でも「独禁法上、問題となり得る行為」として、直ちに見直しが必要という見方を示しているのは、端末市場に含まれる「端末に係る割賦契約」「中古端末の流通促進」、そしてアプ…