マンスリーレポート〜初期契約解除の対象から携帯電話を猶予　お試しサービスは“自主的クーリングオフ”
日経コミュニケーション　第622号　2015.11.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第622号（2015.11.1）
ページ数	2ページ　（全3521字）
形式	PDFファイル形式　（335kb）
雑誌掲載位置	38〜39ページ目

総務省が２０１５年９月上旬から開始してきた、消費者保護の強化規則を盛り込んだ改正電気通信事業法の細部を決める議論が１０月末に決着した。最大の焦点となっていた初期契約解除制度の対象に携帯電話サービスを含めるかどうかについて、要件を満たせば“猶予”するという方向性を打ち出した。改正電気通信事業法は来年施行予定だ。　クーリングオフに相当する初期契約解除制度や書面交付義務が盛り込まれた改正電気通信事業法は…