編集室から　Ｅｄｉｔｏｒｓ　Ｅｙｅ〜２．３ＧＨｚ帯開放、１．７ＧＨｚ帯上下非対称割当か　総務省の新周波数割り当て方針を読む
日経コミュニケーション　第611号　2014.12.1

この記事の情報
掲載誌	日経コミュニケーション　第611号（2014.12.1）
ページ数	1ページ　（全1420字）
形式	PDFファイル形式　（216kb）
雑誌掲載位置	82ページ目

　総務省が移動通信システム向けの周波数帯確保の中長期計画を見直した。１１月上旬に総務省が公開した電波政策ビジョン懇談会の最終報告書案で、当初目標としていた「２０２０年までに２０００ＭＨｚ幅を確保」を、「対象周波数帯域の合計約２９００ＭＨｚ幅のうち、２７００ＭＨｚ幅程度を確保」と大きく上方修正したからだ。この値は６ＧＨｚ以下の周波数帯が対象であり、将来のトラフィック増への対応に加え、東京オリンピック…