実践ｅ−Ｊａｐａｎ　追跡・政府プロジェクト〜構造改革特区制度　自治体ネット整備促す小泉改革の“目玉”
日経コミュニケーション　第391号　2003.5.26

　地方自治体が自らブロードバンド・インフラを整備し民間に開放。ＩＴ（情報通信）企業の誘致や新規産業の創出を促す−−。地域活性化の基盤となる“自治体ネット”の構築が全国で始まっている。小泉内閣が推進する規制緩和プロジェクト「構造改革特区制度」は，こうした地方発の通信インフラ整備を直接後押しするものだ。　同制度では，自治体や企業が提案した地域振興策の実現に当たって，障害となる規制を地域限定で緩和する。…