リポート 事業法改正で,一種二種区分消滅〜企業向け料金は交渉次第 Yahoo! にも苦情処理義務
日経コミュニケーション 第385号 2003.3.3
掲載誌 | 日経コミュニケーション 第385号(2003.3.3) |
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ページ数 | 2ページ (全2134字) |
形式 | PDFファイル形式 (113kb) |
雑誌掲載位置 | 68〜69ページ目 |
総務省が3月,国会に電気通信事業法の改正案を提出する。第一種電気通信事業者と第二種電気通信事業者の区分を撤廃し,参入や料金設定の規制を大幅に緩和。企業向けサービスでは,相対契約がすべての事業者に認められる。ユーザーは従来以上に交渉能力が求められることになる。 1985年以来続いてきた日本の通信制度が終わりを迎える。設備を自ら設置するかどうかで通信事業者を分類する「一種・二種制度」の廃止を,総務省が…
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