ニュース・ウォッチ モバイル〜総務省が周波数行政見直し 短期移行や準入札制を導入
日経コミュニケーション 第382号 2003.1.20
| 掲載誌 | 日経コミュニケーション 第382号（2003.1.20） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全586字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （59kb） |
| 雑誌掲載位置 | 57ページ目 |
総務省主催の「電波有効利用政策研究会」は２００２年１２月２５日，電波周波数の割り当てと再配分手続きの見直しに関する研究会の報告結果を発表した。 骨子は，（１）これまで１０年以上を保証していた既存の無線局免許保有者の“立ち退き”期間を，無線インフラの未償却代を支払う代わりに３〜５年に短縮，（２）新規利用者には，この“立ち退き料”の一部を負担させる，（３）新規利用者の選定には，負担額の大きさも考慮す…
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