特集１ 官製デスマーチ〜「期限ありき」は限界 岸田政権は目的再考を
日経コンピュータ 第1126号 2024.8.8
| 掲載誌 | 日経コンピュータ 第1126号（2024.8.8） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全2608字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （441kb） |
| 雑誌掲載位置 | 20〜21ページ目 |
４政治主導で「２０２５年度末」と決まった、自治体システム標準化の期限。だが本来は、「何のための標準化なのか」という目的起点の期限であるべきだ。移行目的や期限の必要性を国民に語り、理解を得る責務は岸田政権にある。 「２０３０年くらいまで時間をかけないと無理ではないか」。２０２０年９月に発足した菅義偉政権（当時）が全自治体の情報システムを標準化する法案を検討した当初、政府内にこんな異論が出ていたという…
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フォーカス〜タイミー 代表取締役 小川 嶺 氏
