極言正論〜「ノウハウは流出してもよい」　デジタル人材育成に必要な視点
日経コンピュータ　第1080号　2022.10.27

　終身雇用が原則で、多くの経営者が「人が財産」などと力説しているにもかかわらず、日本企業は社員への教育にお金をかけてこなかった。一方、人材の流動性が高く、専門知識やノウハウを持つ人材を容易に採用できるにもかかわらず、米国企業は社員教育に多額のコストをかけている−−。　今、日本は「国を挙げて」リスキリング（学び直し）に取り組もうとしている。「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄政権は、実現に向けてリスキ…