ＩＴが危ない〜１月施行の改正電子帳簿保存法　未対応なら税負担が増す恐れも
日経コンピュータ　第1056号　2021.11.25

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掲載誌	日経コンピュータ　第1056号（2021.11.25）
ページ数	2ページ　（全3235字）
形式	PDFファイル形式　（621kb）
雑誌掲載位置	6〜7ページ目

政府は２０２２年１月に電子帳簿保存法の改正法を施行する。これにより領収書や請求書の電子データの取り扱い方が変わる。対応できないと税負担増など企業会計に影響を及ぼす可能性がある。　新型コロナウイルスの感染対策でテレワークが広がるにつれ、紙をベースにした業務の煩雑さが改めて浮き彫りになった。企業で業務の電子化と紙の削減が進み、政府も日本企業の生産性向上につながるとして後押しする。　その姿勢を反映したの…