ニュース＆リポート〜ＬＩＮＥ問題、自治体で続く波紋　政府は利用ガイドライン公表
日経コンピュータ　第1044号　2021.6.10

ＬＩＮＥユーザーの個人情報が中国の委託先企業から閲覧可能だった問題で、政府は行政機関や自治体におけるＬＩＮＥ利用のガイドラインを公表した。一部自治体はＬＩＮＥ利用を再開するが、今も停止中の自治体もあり波紋は続く。　政府の調査によると、ＬＩＮＥを業務で使う政府の行政機関は７８．２％、自治体は６４．８％。ＬＩＮＥを利用している行政機関のうち１９．９％、自治体の２２．５％が個人情報を取り扱っていた。具体…