ニュース＆リポート　新型コロナの衝撃〜在宅勤務の通信料と電気代　最大半額まで非課税に
日経コンピュータ　第1035号　2021.2.4

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掲載誌	日経コンピュータ　第1035号（2021.2.4）
ページ数	1ページ　（全1199字）
形式	PDFファイル形式　（178kb）
雑誌掲載位置	9ページ目

国税庁は２０２１年１月１５日、在宅勤務で生じた経費への課税方針を公表した。通信料と電気代は最大半額まで業務利用分と見なして非課税にできる。企業の在宅勤務を促して新型コロナウイルス感染拡大の抑制につなげる。　国税庁が在宅勤務で生じた経費について一部非課税にできると新たに明示したのは、業務利用分を合理的に計算できるとした通信料と電気代である。　まず通信料については、在宅勤務の日数で月額通信料を日割りし…