モバイル一刀両断〜携帯料金問題、総務省は「弾切れ」 ドコモ完全子会社化は突破口か
日経コンピュータ 第1027号 2020.10.15
| 掲載誌 | 日経コンピュータ 第1027号（2020.10.15） |
|---|---|
| ページ数 | 1ページ （全1601字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （233kb） |
| 雑誌掲載位置 | 104ページ目 |
菅義偉首相が携帯電話料金の引き下げに意欲を示している。就任早々に言明するほどの力の入れようだが、監督官庁の総務省はこれまでも競争促進に向けた施策を次々と打ち出してきた。２０１９年には通信料金と端末代金の完全分離に加え、期間拘束や違約金にまでメスを入れ、現在はＭＮＰ（モバイル番号ポータビリティー）手数料の引き下げや無料化も進める。考え得る施策は打ち尽くした感があり、「弾切れ」が実情ではないか。行動に…
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