ＩＴが危ない〜４月から電子申告が義務化　対応進まず、追徴課税の恐れ
日経コンピュータ　第1007号　2020.1.9

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第1007号（2020.1.9）
ページ数	2ページ　（全2467字）
形式	PDFファイル形式　（653kb）
雑誌掲載位置	10〜11ページ目

資本金１億円超の日本企業に対し、法人税などの電子申告が義務化される。対象は３万社で、義務化開始は２０２０年４月以降に始まる事業年度からだ。未対応だと追徴課税となるにもかかわらず、周知が行き届いていない。　税制改正により「電子申告義務化」の対象となるのは、法人税法で「大法人」と定められた企業・団体である。具体的には資本金が１億円を超える株式会社や相互会社、投資法人、特定目的会社、公益法人、協同組合な…