ＩＴが危ない〜１２０年ぶり民法改正へ　システム開発費「高騰」のリスク
日経コンピュータ　第1005号　2019.12.12

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第1005号（2019.12.12）
ページ数	2ページ　（全2579字）
形式	PDFファイル形式　（707kb）
雑誌掲載位置	6〜7ページ目

約１２０年ぶりに債権法を見直した改正民法が２０２０年４月１日に施行される。注目はシステムに対するベンダーの無償対応期間が実質的に延びる点だ。ユーザーに有利なように思えるが、対応を誤ると開発費が「高騰」しかねない。　改正民法は売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約１２０年ぶりに抜本的に見直す。２０１７年に国会で成立した。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがＩＴ業界だ。ＩＴベン…