特集　早く帰ろう〜複雑な残業上限規制　実態把握、予測で先手
日経コンピュータ　第985号　2019.3.7

２法律が求める残業時間の上限規制は幾つかの条件が複雑に絡む。押さえるべきポイントを理解したうえで、対策を講じる必要がある。残業の実態を毎日把握しつつ、上限を超えないように早めに手を打ちたい。　働き方改革関連法が定めた残業時間の上限には２つの「原則」がある。「１カ月当たり４５時間」と「１年当たり３６０時間」だ。　人不足の折、業績を維持するためにこれらの原則を超えて残業せざるを得ないケースが出てくる。…