民法改正で変わるシステム開発委託契約〜準委任でも成果の完成が必要　契約自由の原則に要注意
日経コンピュータ　第916号　2016.7.7

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第916号（2016.7.7）
ページ数	4ページ　（全4596字）
形式	PDFファイル形式　（1042kb）
雑誌掲載位置	102〜105ページ目

最終回近い将来、システム開発委託契約に関連する法律（民法）が改正される。準委任契約でも、要件定義書の成果を完成させる義務を負うと明確化される。ただし、「契約自由の原則」があるため、民法で規定されていない条件で契約すると、そちらが優先されるので注意しよう。近い将来、システム開発委託に関する常識が大きく変わる。きっかけとなるのは「民法」の改正だ。改正案は第１８９回通常国会（２０１５年１〜６月）に提出さ…