Ｎｅｗｓ＆Ｔｒｅｎｄ〜マイナンバー制度の政令公表へ　対策チームと予算確保が不可欠
日経コンピュータ　第855号　2014.3.6

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第855号（2014.3.6）
ページ数	1ページ　（全1184字）
形式	PDFファイル形式　（215kb）
雑誌掲載位置	10ページ目

　内閣大臣官房番号制度担当室は２０１４年２月２４日、マイナンバー制度（行政手続番号法）の施行令（政令）案に関するパブリックコメント受付を終了。近く政令を閣議決定する見込みだ。識者は「企業側も早期対応が不可欠」と指摘する。　マイナンバー制度では２０１５年秋に個人への番号通知が始まり、２０１６年１月から税や社会保険に関係する書類への記載が必要となる（図）。日本全国４００万社の全事業所は、パートやアルバ…