Report〜ITベンダー大手の消費税対応が明らかに 「税率8%」が基本だが一部例外も
日経コンピュータ 第848号 2013.11.28
掲載誌 | 日経コンピュータ 第848号(2013.11.28) |
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ページ数 | 1ページ (全1055字) |
形式 | PDFファイル形式 (254kb) |
雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
2014年4月1日に消費税率が8%に改定されるのを受け、ITベンダーは価格戦略をどう見直すのか。本誌の調べで、大手各社は基本的に消費増税の際に価格戦略を変更する考えがないことが明らかになった。 NECは「国の方針に従うのが基本方針」、富士通は「方針は事業部ごとに決めるが、増税に合わせてソフトウエアやハードウエアの価格戦略を変更するといったことはないだろう」とする。 外資系のソフトウエアベンダーも…
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