Ｒｅｐｏｒｔ　アジア最前線〜韓国が個人情報保護法を改正へ　企業ＣＥＯも懲戒勧告の対象に
日経コンピュータ　第842号　2013.9.5

　韓国では２０１４年８月から、政府公共機関や一般企業が住民登録番号（編集部注：日本政府が導入を進めている共通番号、マイナンバーに相当）を収集したり利用したりできなくなる。また、個人情報漏洩事故が発生した際の企業の責任が、一層厳しく問われるようになる。　韓国政府の中央行政機関である安全行政部は２０１３年７月３０日、こうした内容を含む「個人情報保護法改正案」を閣議で議決した。２０１４年８月からこの改正…