Ｒｅｐｏｒｔ〜データセンターの節電義務が緩和 ユーザー企業は１５％削減が不可避
日経コンピュータ 第784号 2011.6.9
| 掲載誌 | 日経コンピュータ 第784号（2011.6.9） |
|---|---|
| ページ数 | 2ページ （全1700字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （243kb） |
| 雑誌掲載位置 | 12〜13ページ目 |
経済産業省は６月１日、電気事業法第２７条に基づく電力使用制限命令を告示した。東京電力または東北電力と５００ｋＷ（キロワット）以上の利用契約を結んでいる企業（大口需要家）に対し、今夏の最大使用電力について昨年比１５％の削減を求める。電力会社が電源供給能力を増強したため、当初検討された「２５％削減」よりも企業の負担は軽くなる。 経産省は同時に、医療機関や公共インフラの一部施設について電力使用制限の削…
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