ニュース&トレンド〜国産ERP、「日本版SOX法対応」の正体 監査機能の強化と文書提供が主、“標準利用”が前提
日経コンピュータ 第654号 2006.6.12
掲載誌 | 日経コンピュータ 第654号(2006.6.12) |
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ページ数 | 1ページ (全1435字) |
形式 | PDFファイル形式 (180kb) |
雑誌掲載位置 | 15ページ目 |
エス・エス・ジェイ(SSJ)や富士通など国産ERPベンダーが相次ぎ、「日本版SOX法(企業改革法)」対応策を打ち出している。その“正体”は、監査を支援する機能強化や文書の提供などだ。負荷軽減に役立ちそうだが、恩恵を受けるのは標準機能の利用者に限られる。 「ここへ来て『日本版SOX法に対応しているか』という問い合わせが急増している」(住商情報システムの竹村慎輔ProActive事業推進部長)。この状…
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