ＲＥＰＯＲＴ　ＮＥＷＳ　＆　ＴＲＥＮＤ〜インテル日本法人、独禁法違反の排除勧告を応諾　ただし公取委の主張事実は否定
日経コンピュータ　第624号　2005.4.18

　インテル日本法人は４月１日、公正取引委員会から受けていたパソコン用ＣＰＵ販売における独占禁止法違反の排除勧告を応諾した。しかし、公取委が問題視した条件付き値引き販売については事実関係を認めなかった。その理由をインテル日本法人は、「取引先とインテルが審判などの手続きに長期間さらされることを回避するため勧告を受け入れた」としており、国内パソコン・メーカーへの配慮から“名より実を取った”格好だ。　公取…