特集１ 個人情報保護法直前対策１０週間〜開示請求と目的明示に絞って 最低限の分析にとどめる
日経コンピュータ 第618号 2005.1.24
| 掲載誌 | 日経コンピュータ 第618号（2005.1.24） |
|---|---|
| ページ数 | 4ページ （全5550字） |
| 形式 | PDFファイル形式 （376kb） |
| 雑誌掲載位置 | 52〜55ページ目 |
調査票を回収したら情報を分析し、ラスト５週間で実施する対策を決める。個人情報の流れを示す詳細なフロー図を作成できれば理想だが、これは時間的に無理。個人顧客からの開示請求と利用目的の明示に必要な情報を把握できれば十分と考えて、最低限の分析にとどめるべきだろう。個人情報保護法の施行まであと７週間と迫った２月後半の２週間は、状況の分析と対策の決定に充てる。現場に記入してもらった調査票に基づいて社内の個人…
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