ＲＥＰＯＲＴ　ＮＥＷＳ　＆　ＴＲＥＮＤ〜公取委が米マイクロソフトに排除勧告　パソコン・メーカーとの「特許非係争条項」が問題に
日経コンピュータ　第605号　2004.7.26

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第605号（2004.7.26）
ページ数	1ページ　（全868字）
形式	PDFファイル形式　（28kb）
雑誌掲載位置	26ページ目

　公正取引委員会は７月１３日、米マイクロソフトに対して独占禁止法に基づく排除勧告を行った。同社が日本国内のパソコン・メーカーにＯＳをライセンスする際に締結した契約が、同法第１９条第１３項「拘束条件付取引」に該当すると判断した。公取委は、マイクロソフトに対しこの契約条項の破棄などを求めている。　マイクロソフトの契約には「特許非係争条項」と呼ばれる項目が、１０年以上前から盛り込まれてきた。パソコン・メ…