ＲＥＰＯＲＴ　ＮＥＷＳ　＆　ＴＲＥＮＤ〜６０自治体が来年度中に共同システム開発　公共施設のライフサイクル・コスト削減狙う
日経コンピュータ　第569号　2003.3.10

４７都道府県と１３政令指定都市が共同で、庁舎や学校など公共施設の保全（メンテナンス）関連情報を一元管理するシステムを開発することが、本誌の取材で明らかになった。自治体の枠を越えて施設の保全コストを比較できるようにし、施設のライフサイクル・コストの削減を狙う。　２月１９日、国土交通省と２５自治体が組織する「保全情報システム検討会」は、「保全情報システム開発の基本方針（案）」を取りまとめた（図）。５月…