ニュースレポート〜時刻認証事業を“国”が支援へ　総務省と法務省が相次ぎ乗り出す
日経コンピュータ　第540号　2002.1.28

この記事の情報
掲載誌	日経コンピュータ　第540号（2002.1.28）
ページ数	1ページ　（全1552字）
形式	PDFファイル形式　（22kb）
雑誌掲載位置	16ページ目

　民間企業が先行する形で始まったインターネット上の「時刻認証」事業に対し，国が支援に乗り出した。総務省は１月，時刻認証を本格的に実用化するための研究会を発足。法務省も同時期に，文書に対する公的な日付の付与をネット経由で始めた。両省の目的は電子データの存在時刻や日付を明確にすることだ。　「電子商取引を安全に実施するためには，正確な取引時刻を認証することが不可欠。日本国内でも時刻認証に対する意識を高め…