ニュースレポート〜３０００億円のコンピュータ減税へ　自民党が９９年度の税制大綱を発表
日経コンピュータ　第460号　1999.1.4

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掲載誌	日経コンピュータ　第460号（1999.1.4）
ページ数	1ページ　（全1448字）
形式	PDFファイル形式　（22kb）
雑誌掲載位置	15ページ目

ＫＥＹＷＯＲＤパソコン市場動向情報化戦略　自由民主党が９８年１２月１６日，９９年度の「税制改正大綱」を発表した。経済対策の一環として，１台当たりの購入費用が１００万円未満の情報機器について，全額損金算入を認める。この分の減税額は，全体で約３０００億円に達する見通しだ。次期通常国会で可決されれば，４月１日から実施される。　対象となる情報機器は「電子計算機」「デジタル複写機」「普通紙ファクシミリ」「デ…