時事深層 MANAGEMENT〜来年4月から英文開示義務化 海外投資呼び込む企業の工夫
日経ビジネス 第2245号 2024.6.17
掲載誌 | 日経ビジネス 第2245号(2024.6.17) |
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ページ数 | 2ページ (全1926字) |
形式 | PDFファイル形式 (1558kb) |
雑誌掲載位置 | 112〜113ページ目 |
東京証券取引所は来年4月から、プライム市場上場企業に対して決算短信などの日英同時開示を義務付ける。だが、多くの企業において英文での情報開示体制は、まだ課題が多い状態だ。そんな中で決算短信だけでなく説明会資料まで英文開示し、成果を上げている中堅建機メーカーがある。 「経営者にとっては、第三者の意見は耳が痛いものなのかもしれないが、それらに耳を傾けていくことが企業価値の向上につながっていく。海外の投資…
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